４月２３日（金）、２０２１年女性の春闘懇談会をオンライン併用で開催し、全国から４５人が参加しました。
　中小企業にも正規と非正規の不合理な待遇差を禁止した「パートタイム・有期雇用労働法」が４月１日から適用されたことや、会計年度任用制度が開始１年経過したなかで、コロナ禍の下での女性働き方について、現状や課題、前進していることなどを交流しました。

　助言者の岸松江弁護士（東京法律事務所所属）は、「非正規労働者の増加と低賃金について、非正規の格差是正にむけて、労働契約法２０条にもとづいた裁判の意義を説明。そして新パート有期法８、９条、１４条２項などの解説しました。

　野党が『同一価値労働・同一賃金法案』を共同で衆院に提出していること。また、メトロコマース裁判を例に、ジェンダー・バイアスを乗り越え、ジェンダー平等実現のために、手をつなごう、女性たちの声を社会と政治を変える力にしよう」と話してくれました。