アスベスト（石綿）を含む建材を扱い中皮腫や肺がんなどを発症したとして、作業員や遺族らが国や建材メーカーを相手に損害賠償を求めた4件の訴訟（神奈川、東京、京都、大阪）について5月17日、最高裁第一小法廷は、国と建材メーカーの責任を認める初めての判決を出しました。

　判決は、労働者だけでなく一人親方等に対する国の責任を確定させた点において画期的な意義があり、建材メーカーらの共同不法行為責任を認めたことは、高く評価することができ、今後の被害救済につながる大きな成果です。

　しかし屋外作業者に対する国の責任を否定したことや、責任期間で救済に線引きしたことなどは極めて不当な判断を含んでおり、強く抗議するところです。

　判決翌日、菅総理大臣が原告代表に直接会って深く謝罪。さらに田村厚労大臣が地裁・高裁に係属中の原告に最大１３００万円の和解金などの合意書に調印しました。提訴しない被害者への補償基金創設は今国会で全会一致により成立する見通しです。
13年に及ぶ血の滲むたたかいと世論が政治を動かしました。