【東京自治労連・副委員長・椎橋みさ子記】

　コロナ禍で住民のいのちとくらしを守る自治体の役割が、住民に広く知られる一方、住民を守るべき自治体が「構造改革」で人員削減等が疲弊、自治体業務の脆弱さが明らかになりました。

　都は都民のいのちを守る砦である、都立・公社病院の独法化を進め、2022年度内に法人設立を掲げています。都内のコロナ感染症対応病床の31.6％（2,000床）は、都立・公社病院で確保されており、東京の医療体制を支えているのは、都立・公社病院です。しかし、この病床を確保のため一般病床を閉鎖し、コロナ病床に変え、看護師を派遣しているのが現状です。都立病院の今年の人員増はわずか医師1名、看護師8名で今もギリギリの体制で、今後十分な機能が果たせなくなることが懸念されます。

　また、都の保健所は、今、多摩地域5ヶ所、島しょ1ヶ所で23区以外を管轄、多摩地域だけで人口は420万人を超え、コロナ禍で保健師の業務が増大する中、増員は不可欠です。しかし、今年度の増員は11名にすぎず、多摩地区で1ヶ所2名。最も人口が多く100万人を超える多摩府中保健所に3名では余りに脆弱で、住民のいのちとくらしを守もるには保健所の人員の拡充と増設が不可欠です。