東京地評公務部会は6月14日、民間労働者と共同で厚生労働省、総務省、文部科学省、国土交通省（文書回答のみ)に「コロナ対策」「長時間労働問題」をテーマに要請を行いました。

　厚生労働省に対しては、生活・営業の保障を明確に示すことや、医療・衛生資材などを国の責任で確保し必要な機関への供給、コロナ感染の中での労働者の雇用維持と賃金保障、長時間労働の規制等を訴えました。

　参加者から、コロナを受け入れていない病院の現状や介護・福祉現場の実態を伝え、支援が行き届いていない現状の打開を強く要望しました。雇用調整助成金については、細切れではなくしっかりと生活が守られる制度と迅速な対応をと再度要請しました。

　総務省には、公務員の働き方をめぐって要請しました。未払い残業の根絶、長時間過密労働解消と定員管理計画の抜本的な見直し必要な職員配置への財政措置、テレワークの導入に対して使用範囲、労働時間管理など厳格な運用の周知徹底、公立病院に勤務する看護師等の長時間労働の是正や勤務間インターバル等について要請しました。

　文科省には、35人学級の早期実現、特別支援学校の実効ある設置機銃、持ち時間数の上限規制、労働安全衛生体制の整備、高等教育における教職員の増員を要請しました。