本日、東京地評は、第２４回定期大会を東京地評に結集する加盟産別・地域から選出された代議員の活発な討論によって、向こう１年間の闘う方針を確立した。

本大会方針で掲げた重点課題として、①年間を通じた賃金闘争　②産業を超えた組織建設、幹部・後継者育成　③労基法大改悪を阻止する大運動　④国民的課題　⑤ジェンダー平等の課題　⑥総選挙への構えについて、活発な討論を行なった。

日本では、３０年にわたって「賃金の上がらない国」が政府・財界一体となって進められてきた。しかし、ここ数年賃金の引上げが何よりの経済対策であるという、私たちの主張がようやく受け入れられ、２４・２５春闘で労働者の賃金が上がり始めてきている。しかし、労働者全体の７割を占める中小・零企業では、わずかの引上げであり、物価高騰に賃金の引上げが追い付かない実質賃金の低下から抜け出せない状況となっている。誰もが安心して生活できる賃金の引上げを全世代で実感できる賃金闘争を強化していかなければならない。

労働分配率を見れば、企業のもうけが賃金に回っていないことが明らかとなっている。２０２４年度５３，９％となり、１９７３年以来５１年ぶりの低水準だった。企業の内部留保は２４年度末時点で６３６兆円と過去最高を更新している。賃上げによる経済の好循環はこれらの内部留保を賃上げに回すために中小企業や労働者に還元する仕組みづくりに、政府・財界が踏み出さなければならない。とりわけ深刻なのが、医療・介護・福祉の現場で働くケア労働者の低賃金問題といえる。病院経営が危機的状況となり、深刻な赤字経営が続き、人件費抑制が余儀なくされている。賃金引上げのためには、診療報酬の大幅引き上げ改定されなければ、医療崩壊・介護崩壊が現実のものとなってきている。公共の役割として国が責任をもって少子高齢化の中で社会保障を支える政策を打ち出すことを求めていかなければならない。

当面する秋のたたかいは、ケア労働者賃上げアクション、教職員改善アクション、公務員賃金改善をはじめ、国民的課題としての消費税減税実現、防衛予算拡充反対、選択的夫婦別姓、など政治課題と一体のたたかいが重要となっている。

昨年の総選挙、７月の参院選挙によって、衆参ともに少数与党なった新たな政治情勢のもとで開かれた臨時国会では、物価高対策として、野党７党はガソリン税の暫定税率廃止法案が共同提出された。与党少数のもとで廃止法案が成立する可能性が高まっている。野党が一致して国民の暮らし軽減対策を打ち出せば、実現可能な情勢にありながら、石破首相の退陣表明を受け、自民党内での総裁選挙によって、政治空白が生まれていることは、許されない。一刻も早く、臨時国会を開き、各党が掲げた選挙公約を国民民目線で実現することが求められている。

東京地評は、首都東京における、たたかう労働組合として、単産・地域が連帯し、職場組合員に依拠した運動を進め、職場要求を前進させるために奮闘する決意を固めあった。当面する秋季年末闘争において、誰もが生活実感に見合う賃金の引上げや、労働条件改善に向けて一丸となって奮闘するものである。

以上、宣言する。

２０２５年９月２８日

東京地方労働組合評議会　第２４回定期大会