東京地評に結集し、官民共同の闘いをより一層強めよう
東京地評議長・矢吹義則

　

　労働者を取り巻く情勢は岸田政権によって大きく変えられようとしています。日本の労働者の賃金がこの20年間あまりで、約20万円も減少しています。年収200万以下のワーキングプアは、824万人から１１２６万人へと増加しました。こうした背景には、1980年代から始められた労働法制の規制緩和であり、財界の儲け優先の政治にあったことは疑いのない事実です。

　岸田政権が「新自由主義からの転換」を掲げて発足し、２年が経過しましたが、実態は「財界中心」の政治がより鮮明となっています。看板とする「三位一体の労働市場改革として、リ・スキリング（学び直し）職務給の導入（ジョブ型・人事）労働移動の円滑化です。これらは雇用を流動化することによる賃下げ、リストラの政策であることは間違いありません。これらは、民間だけではなく、公務職場にも広げようと狙われています。

　単産・地域のみなさんが東京地評に結集し、官民共同の闘いをより一層強めましょう。その先頭にたって奮闘する決意です。　

（2023/9/23東京地評定期大会での発言）