第8回中小企業シンポジウムが11月27日午後、けんせつプラザを会場にユーチューブ併用で開かれ、約50人が参加(視聴)しました。

　パネリストは仁木将大阪自治労連書記長、野水俊夫中小企業同友会政策副委員長(金属加工)、出雲洋行東京土建墨田支部書記長、宮津友多中小企業研究所員の4人。

➤仁木さんは商店街での調査活動と公務労組の役割の大切さ、➤野水さんはコロナ倒産とインボイス導入の問題を指摘しました。➤出雲さんは住民・自治体との合意と信頼関係での住宅政策づくりの経過について、➤宮津さんが全国の自治体がつくる業者支援策の特徴などを報告しました。

　コーディネーターを務めた駒沢大・吉田敬一名誉教授は「99年に中小企業基本法が改定され商工指導所が廃止され、自治体の調査研究機能が奪われた。現場から断絶されて国の方針待ちになっている。住民との共同と連帯の運動が拠りどころとなる」とまとめました。