東京地評・東京春闘共闘会議は、公共サービス、公共調達に関わるすべての勤労者への政策充実を求めて都内自治体と懇談するための自治体キャラバンを1月17日から実施しました。

　18回目となる今年は、コロナ感染防止の観点から人数制限やリモート開催などを取り入れて実施しました。

　以下の3つの項目から要請書を作成し、それに対する回答が都内51の自治体より寄せられました。この行動は、自治体の回答に対して再質問・懇談する場として取り組んだもの。

①自治体非正規労働者の処遇改善

②自治体発注の業務委託・指定管理・公共工事で働く労働者の労働条件の改善、公契約条例の制定(制定自治体については適正な運用)

③中小企業支援策と地域経済振興策の拡充

　今回は、20年2月から続くの新型コロナの影響によって、地域経済や中小企業の経営と雇用環境の悪化、公共業務がひっ迫していることから、自治体における特段の対策を拡充していくことをめざしました。

　デジタル改革関連法の成立に伴って、自治体業務において本格導入がされようとしていることから、住民サービスの低下がないこと、個人情報保護が徹底されることについても要請しました。