東京地方最低賃金審議会は、8月23日に異議審をおこない前年31円増の1072円とする答申額の確認決定を行いました。10月1日から同額で施行されます。全国の最低賃金額は同日出そろい、引上げ幅は30～33円で全国加重平均は961円（31円増）となります。

　全国加重平均額31円の引上げ幅は、1978年度（昭和53）に目安制度が始まって以降で最高額です。島根県は目安を3円上回る33円引上げるなど、22道府県で目安額を超えました。

　改定後の最高額は東京都の1072円、最低額は青森、秋田、高知、愛媛、長崎、佐賀、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の10県の853円で、差額は219円です。なお、東京近県では神奈川1071円、千葉984円、埼玉987円となりました。

東京地評は最低賃金1500円の実現を求めています

　東京地評は、独自の調査（最低生計費調査）の結果からも、最低賃金1500円の実現を求めています。今後も、全国だれでもどこでも人間らしく生活するために、最低賃金の全国一律1500円を求めて行動し、中央最低賃金審議会および東京最低賃金審議会に対して大幅引き上げを求めます。