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女性・ジェンダー平等
男女の賃金格差是正など求め東京労働局に要請
2022.09.06

 東京地評女性センターは8月30日、東京労働局要請を実施。東京労働局側から4名、女性センターから5人が参加し、下記の3点について要請しました。

  • 【男女の賃金格差】東京労働局からは、HP等で周知。従業員301人以上の事業所では事業年度末から3か月以内に公表する必要があるため、年度3か月前には通知する予定との回答。女性センターは、実態の分析や課題の洗い出しがないと根本的な解消に結びつかない、実態調査を要請。
  • 【ハラスメント根絶】東京労働局からは、関係団体への講師派遣を行い、今後オンラインセミナー等を適宜実施予定との回答。女性センターは、ハラスメントを法的に禁止していないため、被害者救済が進まない。ハラスメント禁止条約批准への働きかけを要請。
  • 【仕事と生活の両立支援】東京労働局からは、HPに説明動画や意向確認票、周知例などを掲載。自主点検ツールも準備中。女性センターは、育休法改善の要求は正規・非正規ともに所得補償の増額がトップ。周知とともに、育休を取りやすい制度設計を要請。
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