マイナンバーカード反対連絡会や全国保険医団体連絡会、中央社保協は2月3日（金）昼、新宿駅西口で宣伝行動を実施し、80人が参加しました。

• 保団連の訴え。全国の医師・歯科医師の65%が健康保険証の廃止に反対。医療現場からは「事務作業が増え窓口は大混乱になる。保険証なら目視で確認できる」との声が多数寄せられている。
• 東京地評の仲間から。いまなお物価高騰が続き、食材や生活必需品は高くなるばかり。国に求められるのは、マイナカードの普及や保険証廃止に費やすのではなく、国民のひっ迫する暮らしを支えること。消費税の減税を一刻も早く行うことです。
• 東京土建の仲間より。当初の政府方針は保険者に保険証を発行するかしないかを選ばせるとしていた。しかし昨年10月に突然、河野デジタル担当大臣が保険証を廃止すると突然発表した。保険者にとっては、寝耳に水、非常に驚き怒りを覚える。
• 日本医労連の仲間。マイナンバーカードの保険証利用は、個人の病歴など患者の重大なプライバシーの侵害につながる可能性がある。医療機関へのサイバー被害が急増しているなか、保険証の廃止は日本の医療システムを危険に晒すことになる。
• 全商連の仲間から。1人の従業員でも個人番号を扱う事業主はすべて「個人番号関係事務実施者」として、いくつもの事務を無償で負うことが義務付けられている。中小零細事業所にとっては、セキュリティ対応、書類管理の整備など大変な負荷だ。
• 医労連の仲間。デジタル改革関連法は誰のためか議論が尽くされないまま成立。転職時に労働者情報を使用者間で提供可能とすることや、国家資格を紐付けで管理するなど問題が多い。特にプライバシー権の侵害が払拭できない限り廃案にすべきだ。

　マイナンバー制度反対連絡会は今後、健康保険証の廃止やマイナンバーカード強制に反対する署名を集めるとともに、関係省庁への要請に取り組みます。