東京地方最低賃金審議会は８月７日に10月改定の東京の最低賃金の答申を、中賃の目安額に添って41円引上げ、時給1113円としました。改定は10月からの予定です。
　中賃の地域別目安額（7.28）は、東京含むAランクが41円、Bランクが40円、Cランクが39円、全国加重平均は1002円です。しかし、1000円超えは人口の多い８都府県にとどまり、Cランクでは17県が900円にも到達していません。
　鳥取県が異例の目安額より7円引き上げ、秋田県が5円引き上げたほか、Cランク県を中心に上積みが広がっています。地域間格差解消の取り組みが進んだことと、ランク制と目安額設定の限界が明確になっています。
　目安の上げ幅は過去最大でしたが、到底、物価高騰に追い付くものではなく、最低生活を保障する金額とは言えません。最賃近傍で働く人たちにとっては苦しい生活が続きます。世界的な最低賃金引き上げの情勢からみても日本の最賃は大きく立ち遅れています。　

最低賃金1500円はまったなし

　岸田政権が「骨太の方針」でいち早く、全国加重平均1000円程度とのキャップをはめ、政治的思惑が審議を方向づけたことは問題です。政治の役割は、賃金を上げられずに人手不足と原材料高騰に悩む中小企業にたいする支援策の抜本的拡充、価格転嫁の公正取引強化策を思い切ってすることです。
　東京地評では10月最賃改定後、周知徹底のゾーン宣伝と生活できる最賃1500円以上をめざして取り組みを強化します。

東京地評事務局長
井澤　智