「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」を掲げ、5月1日、メーデーが代々木公園で1万4000人を集めて開催しました。

　コメ価格が１年前と比べて2倍になるなど、物価高騰が暮らしを直撃しています。主催者挨拶に立ったメーデー実行委員会、秋山正臣代表委員は「25春闘は1万円以上の引上げ回答が広がる中、医療関係は厳しい水準になっている。物価上昇率にも満たない報酬改定では医療産業は成り立たない。公定価格の再改定を強く求める。コメ・食料品の高騰で実質賃金はマイナス、最低賃金を1500円以上の実現を」と述べました。

　来賓の田村智子委員長（日本共産党）は物価対策として減税問題に触れ、消費税は食料品や携帯料金など一律に減税すること、その財源は大企業への減税や大株主に対する応能負担の政策転換で可能と示しました。

　決意表明では、加藤裕子委員長（都教組）は、「教員給与特別措置法改定案は、調整額のわずかな増額で定額働かせ放題を強化するもの」と批判。時間外勤務手当を完全支給し、教職員定数増と30人学級の直ちに導入すべきと訴えました。小林佐保委員長（JMITUアルファベットユニオン）は会社がすすめるジョブ型雇用の恣意的な運用問題を指摘し、裁判闘争で必ず勝利すると発言。松本久人副委員長（東京土建）は、建設業の人員不足に触れ、若者に選らばれる産業目指し、週休二日制を含む待遇改善に奮闘すると力強く語りました。