5月31日（土）、東京地評は第16回「地域労働運動交流会」をラパスホールで開催し、地域労組の役員を中心に50名が参加しました。

　岡村実行委員長(西部・新宿)は「現場と接する地域には様々な経験と知恵があり活かす方法は無限、地域運動を前進させていこう」とあいさつ。東京地評矢吹議長は「公契約条例が都内で広がっており、地域から自治体に働きかけた成果だ」と語りました。

　集会では各ブロックから活動の特徴を発表し合い、その後全体交流しました。「労働相談からの組織化で１人でも加入できる個人加盟地域労働組合の意義・役割示されている(江東）」「大型開発が進み、大企業の高層ビルは建つが中小企業は区外へ追いやられる。麻布米軍基地が強化される中、市民団体とともに反対運動(港）」「区内の様々な労働団体や市民運動グループとが共同。平和課題や区政の刷新、最賃運動など幅広い課題で実績(練馬）」「地域労連の基礎学習に参加、労働組合の役割がわかり、労働相談活動に踏み出したい（新宿）」「40年に渡り年3～4回の千代田総行動を実施。数々の争議を勝利に導いてきた（千代田）」「砂川闘争７０周年のつどいを市民団体と一緒に行っている(立川）」。

　屋代副議長から行動提起し、益子実行委員(北部・文京)のあいさつで閉会しました。