「法改正で最低賃金全国一律の実現！5・22学習集会＆国会議員要請行動」（主催国民春闘・東京春闘等）を衆議院第一議員開会で5月22日に開催し、250人以上が参加しました。

　秋山正臣国民春闘共闘代表幹事（全労連議長）は「最低賃金1500円以上、めざせ1700円といった運動は私たちが切り開いてきたものだ」と主催者あいさつ。維新、れいわ、共産、の国会議員があいさつしました。

　　「なぜ、徳島で大幅引き上げが実現できたのか」の学習会で中村弁護士は「23年の改定額が全国下から2番目となり広がった危機感から、政労使会議に知事が出席し、さらに連絡会議では県と労働局が密接な関係を築き、議会決議、市町村会の支援、審議会での知事や弁護士会長の意見陳述、議事録公開などの前進で大幅引き上げを実現させ、併せて県独自の中小企業支援策も行なった」とのべました。
　そして「目安額を34円上回る84円、9％を超える引上げも、2月の日弁連の調査では県内雇用情勢に大きな変動は認められず、全国の実質賃金が前年比マイナスの中で、徳島県は連続してプラスとなっている。最高で212円の地域別最賃制度が格差を広げ、地方の人材流出と地方経済衰退の原因になっている。最低生計費は全国どこでも一緒であり、全国一律制度を実現すべきであり、その際には社会保険料の減免や価格転嫁の実効的な確保措置、充実した中小企業支援策をセットにすすめることが必要だ」のべました。

　その後、黒澤幸一事務局長が「最も効果的な物価高騰対策は最低賃金を全国一律にして大幅に引き上げることだ」と訴えようと呼びかけ、18万2542人分の国会請願署名を提出し、議員要請を行いました。