東京地評が事務局長団体の憲法東京共同センターと東京憲法会議が主催した12月8日（月）の全都学習集会の続きです。
—高市政権と維新が開く危険な扉
東京憲法会議事務局長・田中章史氏
高市政権と維新の連立によって、緊急事態条項の創設と9条改憲が、政府・与党内部で具体的に進められる段階に入っています。自民・維新の連立合意には、緊急事態条項の導入を明記し、そのための条文起草作業の開始が盛り込まれました。そして高市首相自身が国会で「在任中の改憲発議をめざす」と述べ、台湾有事については「存立危機事態になり得る」との発言まで行いました。日本が直接攻撃されていない段階から、武力行使に踏み込みうる重大な答弁です。
また、先の参院選での極右勢力台頭を経て、参議院ではすでに改憲勢力が三分の二を超え、維新は9条2項の削除と国防軍創設を正面から掲げています。緊急事態条項が導入されれば、内閣が国会の権限を大幅に制限し、国政をほぼ単独で動かすことが可能になります。これは民主主義の根幹そのものを揺るがす危険な仕組みです。
緊急事態条項と9条改憲が動き出す中で、問われる主権者の力
一方で、こうした改憲の動きを押し返してきたのもまた、市民と労働組合の力でした。この10年、改憲勢力は何度も発議直前まで進みましたが、最後に踏みとどまらせたのは、市民の声であり、労働組合の継続した運動でした。世論は決して無力ではありません。アメリカでのNY市長選が示したように、市民の幅広い声が政治の流れを変えることは世界的にも起きています。大きな資金や組織力だけで決まるわけではなく、多様な市民が意思を示すことで、政治は変わります。
改憲が既成事実化されつつある今、主権者である私たちの声が最大の歯止めになります。憲法東京共同センター・東京憲法会議は、大軍拡反対請願署名の推進や憲法審査会の傍聴行動への参加を呼び掛けています。東京は都知事選や都議選での共闘、首長選挙での共闘が地道に続いている地域です。そこを確信に、市民と立憲野党の共闘を急ぎ、市民と労働組合が学び合い、つながり、行動を続けることが、立憲主義と平和を守る最大の力となります。
12～1月に学習運動を広げよう
半田氏・田中氏の講演後、憲法東京共同センター・清水浩介事務局長（東京地評）が行動提起。「12月～1月に学習運動を位置付ける」ことをはじめ、現在憲法東京共同センターが推進している「大軍拡反対請願署名（東京地評は8月末に5万筆突破）」を推進すること、5・3憲法集会や毎月の19日行動、3/7さようなら原発集会など、共闘の取り組みに結集しよう等と提起しました。
東京地評・井澤智事務局長が「講演の映像を活用し、さらに深い学習や対話につなげるための教材づくりを進めます。戦争への道や改憲の動きを止めるためには、腰を据えた草の根の運動が不可欠。2人の講演を、大切な基礎とし、大きな運動をすすめましょう」閉会あいさつしました。