東京災対連と革新都政をつくる会は２月13日（金）夜、けんせつプラザ東京にて「能登とつながる夜～被災地から聞く復興の現在地～」と題したシンポジウムを開催。労組や団体などから21人が参加しました。

　講師の黒梅明・能登半島地震被災者共同支援センター事務局長は、地震は天災であっても被災は決して平等ではなく、個々の事情に応じた支援が不可欠だと強調しました。学校体育館での長期雑魚寝生活や支援申請の困難、半壊未満では仮設に入れないなど制度の不備を指摘。資材高騰や大工不足で住宅再建の見通しも立たず、人口流出と災害関連死が増え続けている実態を報告しました。暮らし再建は自己責任ではなく国の責任であり、住み慣れた土地で生き続けたいという被災者の願いに応える復興策と、それを実現する共同の運動が求められていると訴えました。

　革新都政をつくる会・末延渥史氏が、あらたな首都直下地震被害想定について報告し、予防原則に立脚した対策を求めました。