都民連、東京地評、東京社保協は2月18日（水）、東京都庁第1本庁舎前歩道において都議会第1定例会（予算議会）の開会日行動を開催し、130人が参加しました。

　東京地評・矢吹義則議長による開会あいさつのあと、都議会会派から日本共産党・藤田りょうこ都議会議員（大田区選挙区選出）、グリーンな東京・漢人あきこ（小金井市選挙区選出）が連帯あいさつしました。藤田都議は、物価高騰で多くの方の暮らしが厳しくなっている現状を報告し、1月24日には食料支援に過去最高の960人が参加したこと、雪の降る寒い日にも700人以上が食料を受け取る状況について言及。国際競争力の強化を謳いながら実際は人材企業の減少に役立つ人材育成や、中小企業支援と言いながらスタートアップ企業のみを支援し赤字企業を放置している現状を批判しました。豊島区で従業員1人当たり5万円の賃上げ応援事業が始まることを紹介し、これが東京都内で初めての賃上げ直接支援になると説明しました。漢人都議は、新年度予算が福祉国家としてのスウェーデンと同じレベルであるにも関わらず、その効果が十分に発揮されていない現状を批判。介護者へのサポートやダブル住宅建設への取り組み、高齢者の薬剤設置補助など良い施策はあるものの、その規模が小さく必要に応じていないと指摘しました。

　4つの団体が決意表明【①「医療・介護労働者の賃上げを急げ（東京医労連書記長・青山光さん）」、②「公契約条例制定で建設労働者の賃上げと適正な取引を（東京土建副執行委員長・佐藤豊さん）」、③「 住宅街を壊す道路計画は廃止を（やさしいまちをつくる会きたく・藤平輝明さん）」、④「 国保料（税）など公共料金の引き下げを東京社保協　事務局長　森千恵子さん）」】しました。

　東京民医連・山根浩さんがシュプレヒコールを行い、参加者は「18兆円の都予算を暮らしにまわせ」「物価高から都民の暮らしをまもれ」「国保料を引き下げろ」「ケア労働者の賃金を引き上げろ」等と都知事室に向けて声をあげました。