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平和・憲法
非核平和外交と核兵器禁止条約への参加を ビキニデー集会
2026.03.06

 3月1日(日)13:00~15:30、原水禁世界大会実行委員会・3.1ビキニデー静岡県実行委員会共催による被災72年2026年3.1ビキニデー集会は、会場1200人、オンライン500人の全体1700人が参加し大井川文化会館ミュージコで開催。

 主催者挨拶は、松本潤郎氏(静岡県原水爆被害者会副会長)より、1954年3月1日にビキニ環礁で行われたアメリカの水素爆弾実験により、第5福竜丸をはじめ多くの漁船が被害を受けたことに言及。72年が経過した現在でも、被害の記憶と苦痛は過去の問題ではないと強調し、被害者の高齢化に伴い経験の継承が重要な課題となっていると説明。また、前日のアメリカとイスラエルによるイラン攻撃に触れ、核戦争のリスクに対する懸念を表明しました。

 来賓あいさつは、焼津市の中野弘道市長、日本被団協事務局長の濱住治郎氏が行いました。濱住氏は1956年の日本被団協結成以来、「二度と被爆者を生み出してはならない」と訴え、核兵器の廃絶と原爆被害に対する国家補償を求めてきたと述べました。今年は日本国憲法公布80年。個人の尊厳と平和的に生きる権利を定めた憲法の中で、戦争放棄を明記し、戦力の保持や交戦権を否認している第9条の意義を改めて考えようという提案がありました。

 世界大会実行委員会の共同代表である高草木博氏が主催者報告を行いました。4月下旬からニューヨークで核大国に核兵器廃絶合意の実行を促すNPT再検討会議、夏には原水爆禁止世界大会、9月には国連総会、11月にはニューヨークで核兵器禁止条約再検討会議が開催される予定であり、被爆者と共に世界平和運動に対して国際的な共同の訴えを行うことを誓いました。国内では非核三原則の見直しや憲法改悪、大規模な軍拡を許さず、非核平和外交と核兵器禁止条約への参加を実現し、国民的な対話や署名活動、現場からの非核日本キャンペーンⅡ、国民平和大行進、8月の原水爆禁止世界大会へと前進していくと表明。それぞれの取り組みを、ビキニ署名運動のように国民全体の共同行動として、非核平和の日本を実現しようと呼びかけました。

 特別企画「戦争か平和か 歴史的岐路にある世界と日本」として、環境活動家でプロダイバーの武本匡宏氏は、「不屈の船団」というNGOの活動に参加し、ガザに救援物資を届ける活動など報告しました。各

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