アメリカがイスラエルと共に2月28日、イランに対して「大規模な戦闘作戦」を実施。世界は大きな混乱となっています。日本は原油輸入量に占める中東地域の割合は95％超。戦争の長期化と原油高が日本経済に重くのしかかります。

　そうした中、3月5日、日比谷公園歩道に集まった全国2千人は、物価高から大幅賃上げで暮らしと守れ、裁量労働制の長時間労働は許さない、軍拡ではなく平和を守ろうとシュプレヒコールを上げ、国会デモを実施しました。

　中央行動の3月5日は、JMITUが早朝から都内4地域でリレーストライキを展開。午前中、自交総連がライドシェア全面解禁阻止を求めて国交省前、自治労連は総務省前で会計年度任用職員の処遇改善、人員増を求める集会を行いました。

　正午には首都圏の建設労組が合流し、日比谷公園かもめ広場、厚労省周辺の歩道を埋め尽くしました。秋山議長（全労連）は、ストライキの構えをつくり10％以上の賃上げ必ずと強調、渡辺議長（全労協）は、政労使会議で高市総理が5％以上の賃上げを求めたことに関し、その水準では暮らし改善にはつながらないと批判しました。中村委員長（東京土建）は、建設技能者不足解消には他産業並の賃金水準と休日確保が欠かせないとし、下請への価格転嫁を求めました。矢吹議長（東京地評）が軍拡ではなく社会保障費拡充で命を守れと訴え、団結ガンバロウを唱和しました。

最賃署名11万筆

　全国一律最賃署名1万筆と労働時間規制の強化を求める署名2万筆を集めた国会行動が星稜会館で行われました。

　白川容子参議院議員（共産）が生計費に基づく最低賃金確立に奮闘すると連帯挨拶を行いました。全国一律最賃署名11万筆と労働時間規制の強化を求める署名2万筆を集めた国会行動が星稜会館で行われました。白川容子参議院議員（共産）が生計費に基づく最低賃金確立に奮闘すると連帯挨拶を行いました。