憲法東京共同センターと東京憲法会議は3月20日、学習集会を開催し、会場とオンラインで212人以上が参加しました。高市政権が異常な対米従属姿勢と、改憲・大軍拡をすすめる中、市民運動や憲法運動の重要性を確認し合う集会となりました。

　学習会では、上智大学・中野晃一教授が「トランプ政権下での日本の政治と憲法」をテーマに講演しました。中野氏は、日米首脳会談を厳しく批判し、日米同盟を憲法より上位に置く政治の危険性を指摘。憲法こそが日本を戦争に巻き込まない歯止めとして機能してきたと強調しました。また、集団的自衛権の行使が現実化すれば、日本が海外での戦争に深く関与する危険があること等具体例を挙げて示しました。
　さらに、２０１４年、２０１５年の安保法制反対運動を振り返り、日本の運動の特徴として反戦平和を明確に掲げてきた歴史に触れ、「憲法」と「反戦平和」を正面に据えた運動の重要性を提起。市民社会の力で政治を変える必要性を訴えました。

市民の力で　改憲・軍拡路線に対抗

　講演後には、山添拓参議院議員が国会報告を行い、首相の国会答弁の問題点や日米関係をめぐる課題を指摘。軍事行動への反対世論の広がりにも言及し、国会内外でのたたかいの重要性を強調しました。

全都宣伝などを提起

　最後に「東京憲法アクション2026」の行動提起が行われ、４月～５月の全都各地での宣伝行動や憲法審査会傍聴、自治体請願、５・３憲法集会の成功に向けた取り組みが呼びかけられました。参加者は、憲法を守り生かす運動を広げ、改憲と軍拡に対抗していく決意を共有しました。