東京地評は３月27日、「高年齢者の労働安全と賃上げ」をテーマに懇談会を開催し、尾林芳匡弁護士を招いて意見交換を行いました。少子化のもと若年層の処遇改善が進む一方で、中高齢者は賃上げが抑えられ、定年後の大幅な賃下げが常態化しています。26春闘ではこの打開が重要課題となっています。

　４月施行の改正労働安全衛生法で高齢者の労災防止措置が努力義務化される中、安全対策が賃下げの口実にされる懸念も指摘されました。懇談では、再雇用時の賃金が現役の５割程度にとどまる実態や、選別的な再雇用、低年金のもとで働かざるを得ない実情が各組合から報告されました。

　福祉現場では安全教育の不十分さや高齢者の労災の多さ、運輸や建設では事故リスクを理由とした労働条件の引き下げ、印刷業では再雇用で最低賃金水準まで低下する例など、深刻な実態が共有されました。

　参加者からは、高齢者の生活を保障するナショナルミニマムの確立とともに、安全確保と賃上げを一体で進める必要性が強調されました。東京地評は今後、実態調査や議論を進め、誰もが安心して働き続けられる制度づくりと賃上げの実現をめざして取り組みを強めていきます。