3月13日（金）、東京地評・東京春闘共闘会議は、東京労働局に対し、❶裁量労働制の拡大を行わないこと、❷有料職業紹介事業の規制強化、❸高年齢労働者の労災防止・安全対策の強化などを要請しました。

　井澤副代表は冒頭の挨拶で、高市政権による労働時間規制の緩和や裁量労働制の拡大にむけた動きに懸念があることを述べました。また、これまでの政府目標であった「2020年までに最低賃金1500円を達成する」との方針が事実上撤回されたことについても、労働者にとって極めて不利益であると指摘しました。

　これに対し、東京労働局は、「過労死ラインを超えて働きたい人はほとんどいない」という現状認識を示しました。要請に参加した野中さん（ＪＭＩＴＵ）は、「使用者が残業代を支払いたくないという意図が透けて見える」として、強く反対の意を表明しました。