全労連・国民春闘共闘委員会、労働法制中央連絡会は５月15日、「労働基準法の規制を強化し、長時間労働根絶・労働時間短縮を求める請願署名」の提出集会を衆議院第２議員会館で開催し、オンライン含め70人が集まりました。当日は署名４万１７４７人分を国会に提出しました。

　全労連の秋山議長は冒頭のあいさつで、高市内閣が財界の強い要望をうけ裁量労働制の規制緩和を狙っていることに「断固反対だ」と強調。労働時間短縮は多くの労働者の願いであるとして、８時間働けば人間らしく暮らせる社会を実現しようと呼びかけました。

　自由法曹団の藤原弁護士は、裁量労働制で労働者に裁量が認められるのは手段等に限られ、業務命令自体を拒否できないことから、名ばかりの制度であると批判。企業の残業代逃れの手段として悪用されていると指摘し、「廃止一択」であると強調しました。

　集会の最後には日本共産党山添参議院議員と白川参議院議員がかけつけ、賛同するあいさつをしました