賃金が低いのは、あなたの自己責任ではありません。

日本はいまや「賃金の安い国」です。賃金引きあげ、最低賃金大幅アップが必要です。

守られていますか？あなたの権利

経営が大変だからと言って、労働者の権利を無視し、奪うことは許されません。働くあなたの権利と生活は、憲法や法律で守られています。

大企業・軍備に税金を注ぎこみ、”困っている人に届かない”政治

岸田首相は「新自由主義からの転換」を言いながら、実際には大企業の利益優先と軍備拡大を推し進めています。税金の使い方を切り替え、コロナ危機からいのち・くらしを最優先に守らせることが必要です。

わたしたちは、ジェンダー視点に基づいた自由で公平な職場や社会を実現したいと思います。

また、脱炭素・脱原発をめざし、気候危機問題を次世代に押し付けない社会をつくりたいと思います。雇用や地球環境も守るエネルギー政策・産業転換を促します。