東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)

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 東京私大教連は、東京地区(関東・甲信越)を組織エリアとして、私立大学・短期大学にある59組合、1万名の教職員を組織する連合体です。東京私教連の大学部が組織的に発展してつくられた組合で、今年で結成27年になります。
 私大の組合であることから、教育・研究や学生の勉学条件、大学の管理運営や将来計画などに関する要求を取り上げて交渉しています。もちろん、賃金、労働条件の交渉や解雇撤回闘争をはじめとする権利闘争にも、大いに力を入れています。
2007年には、全国の大学入学者が入学定員と一致する年を迎えます。すでに、入学者の定員割れを起こしている大学もあり、そうした所では財政悪化により教職員の雇用・身分が不安になる問題が起こっています。一方、教職員の労働環境は、激しい「多忙化」状態が目立ち、教職員の増員と労働条件改善が強い要求となっており、教職員組合の役割が高まっています。
 特徴ある運動では、「高等教育の機会均等」が保障されよう取り組んでいることです。
 大学生や父母の学費負担を軽減するため、私大への国庫補助を増額する署名運動を毎年行っています。現在、私立大学に入学しようとすると、最初の年の大学への納付金は平均で130万円もかかるからです。また、「国際人権規約の高等教育の無償化条項」の留保撤回の運動を取り組んでいます。国際人権規約を批准している151カ国中、日本がこの条項を留保しているからです。(他に留保しているのは、ルワンダ・マダガスカルの2カ国のみ)
 私たちは、憲法・教育基本法の改悪に反対です。今年は、戦後日本の機軸が問われる年であると考えています。とくに教育基本法の課題は、今年が山場です。若者を戦場に送り出すための「愛国心」教育を許さず、「日の丸・君が代」の強制に見られる強権的行政を変えるために、東京地評に結集する組合や地域の方々のお力添えと運動への共同をよろしくお願いいたします。