全国建設関連産業労働組合連合会(建設関連労連)

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 建設関連労連は、1970年3月、測量、地質調査、建設コンサルタント、建築事務所など建設技術部門の労働組合の全国的なセンターとして結成されました。現在52組合7800人の仲間が加盟し、「生き生きとした労働とゆとりある生活をめざして」をスローガンに前進を続けています。

 私たちの業務は、公共事業が7〜9割を占めており、公共事業の推移に大きく左右される受注産業です。建設投資がピーク時の6割になっている現状があり、公共事業削減のもとでダンピング競争が激化し、「コスト削減」計画による価格破壊と相まって賃金水準は低下し続けています。賃金実態をもとに積算している国土交通省と農林水産省の二省技術者発注単価に大きく影響し、発注単価は14〜15年前の水準まで低下しています。

 そのため、業界全体の賃金水準と発注単価の低下を防ぎ、公正で適正な賃金・労働条件を確保するために、公契約法(条例)を制定させ、ILO94号条約を批准させる運動に建設関係の組合と一緒に取り組んでいます。

 また、公共事業を大型プロジェクト偏向から国民の安心・安全と豊かさへの還元、いわゆるムダな事業を中止し、防災・国土保全・住宅建設・生活環境改善など国民の生活と暮らしを守ることのために民主的転換などをもとめて生活関連公共事業推進連絡会議(生公連)の運動を進めています。

 私たちも、憲法の改悪には反対です。建設関係では、「建設人・9条の会」を発足させ活動しています。
 これからも東京地評に結集する組合や地域の方々と一緒に協力・共同していきたいと思います。よろしくお願いします。