ワンストップサービスの充実を 　　　　 −−各地域で派遣村を開催−− −−各地域で派遣村を開催−− 相談を受ける相談員(2／3池袋) 　 　国と東京都が年末年始「公設派遣村」を開設。８３３人が入居し、就労支援や生活保護の申請が行なわれました。 　労働組合や市民団体でつくる「年越し派遣村を必要としないワンストップサービスをつくる会」は、その取り組みを支援し、宣伝行動や相談活動に力を入れてきました。今後も国や自治体の責任で救済することを要求するとともに、１月２４日には、「公設派遣村」後の生活再建を支援しようと相談会を開き、生活保護から就労・住居・医療など総合相談などを行っています。 　それらの取り組みに呼応して１２月から実施された、地域派遣村にも様々な相談が寄せられました。豊島区で２月３日に実施した池袋派遣村には２２件の相談があり、「０８年より失業。所持金がない。住居を出て行けと言われている」｢平日夜２時間働いて収入５万円。路上生活をしている」など深刻な状態が続いています。期末の３月には失業者の増大も予想されます。 　自治体要請などを強め、ワンストップサービスの充実を求める取り組みが必要です。 民放労連　夕張スキーツアーで交流 　 民放労連関東地連が主催した夕張スキーツアーが、１月９日から３日間、１３名の参加で行われました。日中はパウダースノーでスキーなどを楽しみ、新しくオープンした屋台で北海道の美味をほおばりました。夕張メロンを使ったメロンパンづくりにもチャレンジ。夜は一転して討論会。 　東京地評や航空労連の仲間と今の労働組合の課題を議論し「若い人はなぜ組合に入らないのか？辞めてしまうのか？」「今後どうしたらよいか」「後継者対策の工夫は？」など、夕張の雪を溶かすほどの熱い討論で夜が更けていきました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（民放労連関東・佐藤） 　　　　　　「講座 日本国憲法」開催 　　　　　　　　　　憲法東京共同センター主催 　 　１月１７日、憲法東京共同センターは、小沢隆一東京慈恵医大教授をはじめ、四人の講師陣を招いて「日本国憲法」を学ぶ講座を開催し１３団体、６３人が参加しました。 　朝から夕方まで一日かけた学習会で、東京共同センターとしてはじめての取り組みでしたが、居眠りする参加者はひとりも見られませんでした。 　「もう１、２回続きの講座をやってほしい」「いままで憲法といえば９条ばかり学習してきた。憲法全体を学習しなければならないと思った」「全体的に時間が足りないくらい。よい先生ばかりだった。」と前向きな感想が多く寄せられました。