＊東京地評は参議院選挙にあたり、伊藤潤一議長の談話を発表しました。 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京地評　議長　伊藤潤一 　国民の願いがいきる　日本へ転換しましょう 　７月11日投票で行われる今回の参議院選挙はどのような状況のもとで行われるのでしょうか。 　 第一に、私たちのくらし、中小零細企業の経営がいっそう深刻さを増すもとで行われます。自公政権や財界・大企業は、「国際競争力」を口実に、構造改革・規制緩和をおしすすめ、大量の雇用不安定・低賃金の労働者をつくり、格差と貧困を拡大し成長が止まった国にしてしまいました。 　 第二に、鳩山首相と小沢幹事長が辞任に追い込まれたもとで行われます。昨年９月、国民の期待を背に政権交代が実現しました。しかし、政治とカネの問題の隠蔽、基地問題や後期高齢者医療制度など次々と公約を裏切った政治が、国民的な怒りに包囲されました。 　 第三に、参議院選挙を前に、「泥船」と化した自民党から逃れて生き延びようと自民党を離脱し、次々と新党が結成されたもとで行われます。しかし政策は、いずれも「構造改革推進」「消費税増税」「憲法改悪」です。財界・大企業いいなり、アメリカ追随の政策で、自・公政権と変わりません。新党といっても中身は古いといえます。 　私たちの要求は、一日も早い景気の回復です。そのためには、格差と貧困を解消し、消費を拡大し、外需依存から内需主導に転換しなければなりません。そのためには、 １ 雇用破壊をなくし、働く雇用のルールの確立を  　第１に、「雇用破壊をなくし、働く雇用のルール」を確立することです。「労働者派遣法」を抜本的に改正し、「最低賃金」を大幅に引き上げる。「公契約法・条例」の制定で公正な契約を実現し、ワーキングプアをなくすなど、「働くルールの確立」をめざす政策の中身を見極める。 ２ 後期高齢者医療制度廃止、安心の社会保障  　第２に、「後期高齢者医療制度廃止、安心・安全の医療・介護・福祉」をめざすことです。社会保障費を増やし、後期高齢者医療制度の即時廃止など安心・安全の医療・介護・福祉をめざしているかどうか。 ３ 大企業優先から、中小企業・暮らし支援へ  　第３に、大企業優先を転換し、中小企業・暮らしの支援に転換することです。消費税増税に反対し、大企業や大金持ちへの行過ぎた減税を是正し、税のしくみを庶民と中小企業の支援に転換する政策を出しているかどうか。 ４ 普天間基地の無条件撤去、憲法９条を守る  　第４に、「普天間基地の無条件撤去、憲法９条を守る政治」を実現することです。米軍基地のたらい回しはやめて、米軍基地の撤去の政策をかかげているかどうか。憲法を守り、核兵器廃絶、軍事費を削減し、国民生活にまわすことをかかげているかどうか。 　 　　　 　◇　　　◇ 　 ちからをあわせて、政治を国民の願いが生きる方向へ動かしましょう。 　−−−−−＊＊＊　労働組合と 選挙活動　＊＊＊−−−−− 最低賃金1000円以上、全国一律最賃制確立確立 を求めて宣伝 　組合員の思想信条の自由を守ることを前提に、労働組合が選挙にとりくむ基本は次の点です。 �@組合員の政治的関心を高め、労働組合の要求・政策との関連で選挙の課題や争点を明らかにする。 �A選挙を通して、労働組合の要求を社会的にアピールし、政治に反映させるために取り組む。 �B特定政党・候補者の推薦をせず、組合員の政党支持、政治活動の自由を保障する。 �C企業による特定政党・候補への支持押しつけ、警察などによる選挙活動の妨害・弾圧とたたかう。 　５月２８日夜、東京地評は全労連などとともに、参議院選挙での政治転換を求め、日比谷野外音楽堂にて決起集会を開催。 　労働者派遣法の抜本改正、最賃時給1000円以上の実現、後期高齢者医療制度の廃止、普天間基地の無条件撤去などを求めました。 　この日、日米両政府は、沖縄・米軍普天間基地の移設先を名護市辺野古崎とする共同発表を行い、国会では政府与党が労働者派遣法改定案の強行採決をねらうなど、緊迫した情勢のなかで開催されました。 　主催者を代表して大黒作治議長は「アメリカ追随、大企業優遇の政治の転換を求めてともに粘り強くたたかおう」と呼びかけました。 　集会後は国会に向けて霞ヶ関官庁街をデモ行進しました。 貴方の１票を大事に使おう