10万人正規化の約束実施を
６月２２日 郵産労など集会 |
 |
「経過報告」をする日巻直映郵産労書記長 |
 |
はじめに、山崎清郵産労委員長が「政府は非正規の１０万人正規化を約束した。希望する全員を正社員にすべきだ。正社員が当たり前の社会をつくろう」とあいさつ。続いて、松岡幹雄郵政ユニオン委員長は、「私たちの運動で均等待遇の大きな流れを作ってきた。郵政は採用者の数を明確にしていない。長く働いている人は正規社員にすべきだ」と訴えました。
続いて、この間の国会要請・国会前座り込み行動・本社前行動や職場での署名行動などの取り組み経過の報告の後、大阪・兵庫など各地から駆けつけた参加者がマイクを握り、現場の声を郵政本社にぶつけました。
「応募用紙が配布され説明を受けた。課長が査定してランク付けをする。恣意的な判断も多い。まったく公正ではない」（大阪）。「『営業』というが、その暇も与えない。残業続きで責任が持てる仕事が出来ない。ちょっとミスをすると時給を２１０円も下げられる。労働者に責任を押し付けるな」（兵庫）。「正規社員になる時に、適性検査が実施される。適正がないのにこの会社は、３年も働かせていたというのか。いまさら、適性検査は必要ないと思う」（東京）。「組合の運動のおかげで、正規社員のスタートラインにつけた。希望者は全員。希望しない者は均等待遇を実現して欲しい」（神戸）などの訴えが相次ぎました。
最後に参加者全員で「公正・公平な採用を行え」「希望者は全員採用しろ」「均等待遇を実現しよう」とシュプレキコールを行い、本社前集会は閉会しました。この行動には１００人を超える仲間が参加。署名集約は２２１２６筆(6月22日現在)を数えました。
人歓が山場 ７・２０行動へ全力 |
 |
人事院前行動 |
１０年人事院勧告では、①昨年の勧告で平均年額１５万４千円カットされた賃金を改善させること。②「官製ワーキングプア」とも指摘される臨時・非常勤職員の処遇について、人事院は「日々雇用」の廃止を打ち出したものの、一方で「３年上限雇用」を導入しようとしており雇用の安定と均等待遇が課題です。③人事院は、６０歳までの賃金の見直しと６０歳以降の賃金抑制を条件に、公務員の定年年齢を６５歳までに段階的引き上げることを検討しており、安心して年金受給年齢まで働ける雇用ルールを実現させることが課題です。
以上のように１０年勧告の闘いは、全労働者に大きな影響を与える問題が焦点となっています。公務・民間の総力を挙げた闘いが必要です。要求実現に向けた７・２０人事院行動へ多くの組織からの参加を呼びかけます。
どうする安保 沖縄の基地を考える ６月１９日 町田で開催 |
 |
講演する太田正一氏 |
町田地区労や都教組町田支部など６者による共同開催となった「会」には５０名が参加。「どうするアンポ」のＤＶＤを見た後、富士国際旅行社の太田正一さんの講演に耳を傾けました。沖縄を訪れるのはすでに５００回を超すという太田さんは、戦争に利用された沖縄の歴史を丁寧にひもとき、米軍基地が置かれてから６５年、沖縄の人の思いや生活との関わりについて映像を交えて紹介しました。今年７０歳になるという参加者は「沖縄の現状は人ごとではありません。今度の選挙でも曖昧にしないでほしい」と感想を語っていました。
