| 福岡高裁 生存権裁判 逆転勝利判決 |
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逆転勝利判決を手に記念撮影 福岡高裁で |
判決は、国の専門委員会が高齢者世帯の最低生活水準を維持するよう求めたにもかかわらず、激変緩和措置も十分検討することなく廃止したことを、社会通念上著しく妥当性を欠いたものだとし、「『正当な理由』のない違法」と明快に指摘しました。
貧困と格差が広がるなか、生活保護制度は重要な役割を担っています。さらに、最低賃金法や就学援助制度のように、生活保護制度と緊密に結びついている法制度が身近にあるなか、生活保護水準が切り下げられれば国民生活全般に大きな影響を与えます。
生活保護制度の充実を求める運動とともに、健康で文化的な最低限度の生活を送る権利を改めて問う最高裁で裁判勝利をめざし、力を合わせましょう。
第２２回参院選結果について(談話) 事務局長 高畠素昭 |
７月１１日、投開票が行われた参議院選挙において民主党は大敗を喫し、連立与党の参議院過半数獲得ならず、民主党の乱暴な国会運営にひとまず歯止めをかける結果となりました。
参院新勢力は、与党は民主党が１０５議席、国民新党３、野党は自民党８４、公明党１９、みんなの党１０、共産党６、社民党３、その他７です。これは菅政権が「国民の生活が一番」の立場を投げ捨て、法人税減税・消費税増税、普天間基地の辺野古移転など「財界・米国言いなり」へ変質したことに、国民が厳しい審判を下した結果です。
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東京地評は、国民、労働者が望む方向に切り替えるのか、大企業本位・アメリカ追随の政治を続けさせるのかが問われる選挙として、基本要求と４つの基準を掲げ、要求闘争を結合させながら政治啓発を重視して奮闘しました。
その立場から、この厳しい審判を歓迎するものです。菅政権には、国民の審判を受け止めた政策の具体化を求めます。「労働者派遣法の抜本改正」、「後期高齢者医療制度の廃止」などは、先延ばしせずすぐにも実現するよう求めます。また、「最低賃金時給千円」の実現は、内需拡大による景気回復の目的も持って、具体化を急ぐよう求めます。
また、民主党はその公約で、憲法９条を視野に入れた改憲論議を否定せず、衆議院の比例定数の削減、国家公務員の総人件費２割削減をかかげていています。さらに、軍事費削減や大企業・大資産家に対し応分の負担を求めることなく、消費税増税についても公約としています。
東京地評は、平和を願い、ルールある経済社会を求める国民の選択に背を向ける動きに対して、断固反対の全都的運動に立ち上がる決意であることを表明するものです。
武三地域緊急集会に百名参加！ 雨の中整然とデモ行進！ |
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運動の強化を意思統一 |
昨年９月に新政権が誕生し「後期高齢者医療制度廃止」「派遣法抜本改正」「普天間基地問題」など、民主党の公約に期待しましたが、国民を裏切り退陣。続く菅内閣も、普天間基地問題ではアメリカいいなり、大企業優先の政治方針を打ち出し、「消費税増税」をも企んでいます。景気は一向に回復せず、私たちの生活はいっそう厳しくなる情勢のもとで開催された緊急集会。
集会での発言は武蔵野市の保育行政問題や教育問題、平和問題。そして建設現場からは公契約条例制定、アスベスト問題などの訴えがありました。
最後に参議院選挙勝利と重大な情勢に応える運動を一層強化していく事を決議し、デモ行進しました。
要求を持ち寄り、日野市民三〇〇名が参加 |
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雨の中でも元気にデモ行進 |
８０歳代から幼児までの幅広い市民３００名が参加しました。
降り続く雨の中、各方面からの報告・決意表明の後、集会宣言を採択して、提燈や蛍光リングなどを掲げ繁華街をパレードしました。
「後期高齢者医療制度はただちに廃止せよ！医療保険の一元化反対！ 労働者派遣法は抜本的に改正せよ！ 消費税の増税は許さないぞ！ 米軍普天間基地は国外へ！」のシュプレヒコールを聞きつけ、お店から顔を出して手を振る人や一緒に唱和する声が随所で見られました。
国民の要求に反して、自公政権と同様にアメリカや財界の言いなりとなり公約を破り続けている民主党政権に対し、地域レベルから声をあげ、団結して行動を起こすことの大切さが実感できた取り組みでした。参加者からも「久しぶりに沢山の人が集まり元気が出た」などの感想が寄せられました。
