国民要求で国会集中行動 　　　　　　　　　　　　　４．２１統一行動　東京春闘共闘など 　４月２１日、全労連・国民春闘、東京春闘共闘は国会集中行動を取り組みました。午前１１時から５００人が参加し行なわれた厚生労働省前行動を皮切りに、国会前行動や院内集会、議員要請行動など終日、多彩な取り組みが行われました。 国会にむけてシュプレキコール 　 昼は国民大運動実行委員会や中央社保協などとともに約１０００人で国会議員会館前集会を開催。派遣法や最低賃金、普天間基地の撤去、後期高齢者医療制度など国民要求を掲げた行動が展開されました。 　派遣法の徹底見直しを求め院内集会を開催 午後、「このままでは派遣労働者救われない」と派遣法改正を求め宣伝・座り込みが行われている中、最賃や派遣法の抜本改正を求め国会議員に対する要請行動が行われました。新政権が誕生したばかりの昨年暮れと民主党の対応が大きく変わり、要請に耳を傾けるなど反応に変化が生まれています。 　１５時からは、「これでは救われない、派遣切りもなくならない、審議をつくし、労働者派遣法の抜本改正を求める院内集会」（労働法制中央連絡会と全労連の共催）が開催されました。日本弁護士連合会宇都宮健児会長からメッセージが寄せられ、日本共産党の小池晃参院議員や自由法曹団の菊池紘団長と、飛び入り参加したコンビニ加盟店ユニオンの仲間からのあいさつ。派遣切りとたたかう仲間からは「この法案では救われない」と「徹底見直しを求めていく」決意が述べられ、参加者とともに決意を固めあいました。 　また、最低賃金の全国一律時給１０００円以上への引き上げを求めた院内集会には１０１名が参加しました。 パート連絡会で平和ツアー 　 　 　４月１７日、パート・非正規労働者連絡会主催の横田・厚木基地視察平和バスツアーに３０人が参加。 　 現在、自衛隊と米軍が世界中に出撃できるように米軍再編が進められていることを学習。 　視察を通じて、米軍基地ＮＯ、安保破棄、沖縄と連帯しようと決意を新たにしました。 財政分析を春闘交渉の力に私大教連で セミナーを開く 　東京私大教連は４月１８日、工学院大学(新宿)で「私立大学の財政分析セミナー」を開催しました。このセミナーは毎年開いているもので、春闘交渉を優位にすすめ要求実現の足がかりとするねらいがあります。 真剣に耳を傾ける参加者 　 今回のセミナーには５０名を超える教職員が参加しました。日曜日の朝から夕方まで丸一日、電卓を使って実際に計算させる実践型で行われ、一日で財政分析できる水準まで引き上げます。 　私立大学の会計(学校法人会計)は、企業会計とは異なり、独特の構造と勘定科目があります。参加者のからは、「財政資料の見方、分析の方法が分かり春闘に役立ちます」「解かりやすい講義だった」などの感想が寄せられました。