東京地評青年協は9月7日、青年労働者の切実な要求を伝えようと、東京都議会各会派に対して要請を行いました。

　要請項目は主に【１】新型コロナウィルス感染症関連（解雇や雇い止めの防止、都立・公社病院の独法化撤回、迅速なワクチン接種など）【２】働くルールの確立に向けて（最賃引き上げ、都職員の高卒初任給の引き上げ、公契約条例の制定など）【３】社会保障・支援制度の拡充（家賃補助、都営住宅拡充、国保料の減免など）です。

　東京土建青年部の実施した建設業で働く青年労働者実態アンケートも資料として活用しました。

　日本共産党都議団（原田あきら都議）との懇談では、コロナ禍での解雇・雇い止め問題や、都としての公契約条例制定に向けた動きについて意見交換しました。

　今後、与野党問わずすべての会派との懇談を目指して、取り組みをすすめます。