最近なにかと話題の「ジェンダー平等」。男性役員が圧倒的に多い労働組合においては、「大事だけど自分はなにをしたらいいか分からない」と考える方が多いように思います。労働組合方針で「ジェンダー平等」が提起されても、その実践は女性部・婦人部など女性に任せっきり。根本には、「男性には無関係」という前提があるからです。
　こうした労働組合の現状認識を変えようと、都内労働組合青年部の集まりである東京地評青年協は２月２０日（日）、「私たちの”生活”から考える『ジェンダー平等』」と題した学習＆ワークショップを開催しました。女性部・婦人部が主催するものではなく、自分たちで学習を深めようと議論を重ね、男性・女性問わずみんなの”生活”にかかわっているという認識を共有し合おうと企画しました。
　学習会は、弁護士・新村響子さん（日本労働弁護団常任幹事）と、ジャーナリストの松元ちえさん（新聞通信合同ユニオン委員長）が講演。新村さんは「ハラスメント事例から見る職場のジェンダー」をテーマに講演。ジェンダーギャップの解消に向けて①バイアスの解消、②権利制度の整備をしていくべきと提起しました。松元さんは、「ジェンダー平等はなぜ必要か―相談会と労働組合の運動から考える―」をテーマに講演。松元さんは両性の立場から考える「働き方からみるジェンダー（生きづらさ、長時間労働）」について解説。「ジェンダー平等」に向けた労働組合運動での実践について報告しました。

　講演後は、リアル&オンライン参加者で、ワークショップを行いました。「ジェンダー平等」と「すべての人が人間らしく暮らせる社会」がどうかかわっているのか、ロードマップを使いながらディスカッションしました。ロードマップが完成したのは５グループあわせて１３通りでした。
　リアル会場とオンライン含め参加した青年組合員４２人からは、「ジェンダー問題と労働環境が密接に関わりがあることを学べた」「女性も男性も当事者であるという認識が共有できた」などの感想が寄せられました。「ジェンダー平等」は、男性・女性問わず、自分自身の生活にかかわる問題ということを確認し合うことができました。
　学習＆ワークショップの最後に閉会あいさつした東京地評青年協議長・千保さんは、「ジェンダー平等を労働組合運動の中心に位置づけよう」と行動提起しました。今後、東京地評青年協は、街頭＆オンラインアンケートの実施や、全都青年部での学習会の開催などを呼び掛けていきます。