東京地評女性センターは４月２３日（土）、「今こそ憲法９条の大切さを広めよう」と題した憲法学習会をラパスホールでオンライン併用のもと開催し、１８団体５１人が参加しました。

　女性センター議長・結城裕子さんのあいさつのあと、弁護士・加部歩人さんが「若い世代と憲法９条を語ろう」と題して講演しました。集団的自衛権や安保法制が制定された日本において、改憲勢力が狙う憲法９条への自衛隊明記や、核抑止論の危険性を指摘。日本は、９条を持つ非戦・非核の国として、東アジア地域の平和・協調的な安全保障構築に貢献すべきと強調しました。また、実際に若手労働組合員から一部寄せられた「改憲など『政治的課題』を労働組合で取り上げるのはおかしい」「労働問題だけ取り組んでほしい」の声を例にあげながら、若者に憲法を語る際の留意点として、戦争体験を語るだけでなく、ウクライナ危機など若者がリアルタイムで知っている事象を例に９条の価値を語る必要があるとまとめました。

4組織が会場発言

　都教組女性部、CU清瀬、東京土建主婦の会、あかつき印刷職員（新入社員）が会場発言を行い、講演の感想と各組織の憲法運動について報告しました。

組合員署名１人１筆に向け「職場や地域で集めよう」

　閉会あいさつをした女性センター事務局長・鶴見充子さんは、東京地評憲法月間と署名１０万筆目標（１人１筆）に向けて、「職場や地域で、宣伝で、個人的なつながりを生かしながら署名を集めよう」「宣伝や集まりの写真を撮ってツイッターに投稿しよう」等と行動提起しました。

　学習会後、参加者はJR大塚駅で署名を集める宣伝行動を行いました。