世界経済フォーラムが２０２２年７月にジェンダーギャップ指数を公表し、日本は１４６ヵ国中１１６位で、主要７ヵ国でも、「東アジア太平洋地域」１９ヵ国でも、最下位となっています。とりわけ経済と政治の分野での格差が目立っています。コロナ禍で、休園・休校の子どもの対応の多くを女性が担い、女性の失業率も高止まりしたままであることが指摘されています。男女の賃金格差是正の低下もあげられています。
　コロナ禍のもとで、とりわけ、女性労働者、非正規労働者に矛盾が集中しました。その背景には、女性の働きは、「補助的なもの」「保育や介護などのケア労働は、家事労働的な仕事だから」低い低賃で良いという考えが根強くあります。

　東京地評は、権利問題の理論学習とたたかいの交流、組合活動家の育成などを目的として、第16回目となる「東京働く者の権利討論集会」を開催します。今年は、「ジェンダー平等と働き方・労働条件」をテーマに働く者の権利を考えます。
　ぜひご参加ください。

１．名　称　　第１６回東京働く者の権利討論集会
２．日　時 　２０２２年10月29日（土）１３時～１７時３０分
３．場　所　　東京労働会館7階ラパスホール(オンライン併用
４．記念講演　「ジェンダー平等と働き方・労働条件
～ジェンダーの視点ではたらく者の権利を考える～」（仮）
　講師　竹信　三恵子　さん（和光大学名誉教授）
５．分科会　（会場はいずれも東京労働会館内）
〇第１分科会　（東京地評5階会議室）
「権利闘争・労働争議（ジョブ型雇用、解雇の金銭解決、無期転換問題）」
〇第２分科会　 (地下中会議室）
「社会的公正(ソーシャル・ジャスティス)の視点から働く者の権利を考える」
〇第３分科会　　（7階ラパスホール）
「ハラスメント防止法は成立したけれど職場の現実はますます深刻に」　　　
６．参加について　　参加費は無料です。どなたでも参加いただけます。

【担当／東京地評組織局・久保・龍前・塚本）】

℡03-5395-3171

• 会場参加の方は、下記チラシに必要事項を記載の上、ＦＡＸ（03-5395-3240）をお送りください。
• オンライン参加の方は、下記ＱＲコードもしくは　オンライン参加申し込み　よりお申し込みください。