東京地方労働組合評議会（東京地評）は、「人間らしく暮らせる社会」をめざして、2019年より、最低生計費の試算調査と分析を継続して行っています。本年については、30代から50代の子育て世帯での暮らしの実態に焦点を当て、分析を積み上げてきました。子育て世帯を対象とした同様の調査は、現在、京都市と新潟市についてのものが発表されておりますが、今回の調査結果はそれに続くもので、大都市での実態が明らかになる点で、大きな意義があるものと思われます。
　このたび、この調査結果につきまして、記者会見にて発表いたしましたのでお知らせします。

• 調査回答者約3200ケースのうち、実際に子育て中の30代＝161ケース、40代＝279ケース、50代＝299ケースのデータを分析した結果をまとめた。
• 練馬区で子どもを普通に育てるためには、30代で月額約54万円、40代で月額約62万円、50代で月額80万円（ともに税・社会保険料込み）が必要となる。これは年額に換算すると30代＝約650万円、40代＝約740万円、50代＝約960万円になる。
• 練馬区で子どもを普通に育てるためには、30代で月額約54万円、40代で月額約62万円、50代で月額80万円（ともに税・社会保険料込み）が必要となる。これは年額に換算すると30代＝約650万円、40代＝約740万円、50代＝約960万円になる。
• ここで想定した「普通の生活」とは、以下のような内容である。
  • （家族構成）夫婦２人、子ども２人からなる4人家族。
  • （30代）子どもは小学生、私立の幼稚園に通う幼児である。43㎡前後の賃貸マンション/アパートに住み、家賃は95,000円。1か月の食費は約11万円あまり（＝1人1食300円あまり。夫の昼食は月の半分はコンビニ弁当。飲み会の費用は3500円だが、行けるのは月に1回のみ）。家族みんなで行楽地に出かけるのは月に1回（1回の費用は8,000円）。教育費は1か月あたり約28,000円。
  • （40代）子どもは小学生と中学生となり、月あたりの教育費は約39,000円に増える。
  • （50代）長男は都内の私立大学に通い始める。1か月あたりの教育費は約13万円で、このうち大学生にかかる教育費が約11万円である。学費が家計を圧迫している現状が垣間見える。
• 冷蔵庫、炊飯器、洗濯機、掃除機、エアコンなどの家電は、量販店で最低価格帯のもので買いそろえ、夫はスーツ2～3着（約24000円）を着回しているなど、けっして贅沢な暮らしではなく、むしろ慎ましいとも言える生活である点に注目する必要がある。
• 家族を形成するにはお金がかかり、いまや若年世代にとって家族を持つことはステイタスになってしまっていることが調査結果を通じて明らかになっている。
• 今回のコロナ禍により、非正規労働者はきわめて厳しい状況に追い込まれている。働き方に関係なく、すべての労働者が8時間働けば普通に暮らせるようになるためには、生計費原則にもとづき賃金を底上げすることが最重要である。それとともに、社会保障制度も充実させ、安心のできる、将来に希望を持てるような社会をめざすことが、コロナ禍だからこそ必要となる。

※調査結果の全文はこちらに掲載します。
資料はこちら（PDF）　　＞＞

記者会見の概要
日時　2020年12月16日（水）15：30より
会場　厚生労働省記者会　会見室
出席者　静岡県立大学短期大学部・中澤秀一准教授（調査監修）、東京地評副議長・白滝誠、同副議長・柴田和啓、同事務局長・井澤智　
※記者レク資料はこちらに掲載します。
資料はこちら（PDF）　　＞＞