24春闘後半戦の飛躍に向けた、産別の枠を超え、職場・地域からの参加で大きく交流・連帯・激励し合う最賃ビッグアクションを4月10日、厚生労働省前で開催し、320人が参加。主催者あいさつを矢吹議長、連帯挨拶を全労連黒澤事務局長が行い、中村東京春闘事務局長の春闘の取り組み状況報告の後、産別決意表明に移りました。

　野中書記長(JMITU東京)は「例年よりも職場ごとの相互支援行動がかつてなく旺盛になり、第5次統一行動でも26職場100人以上が参加。要求実現だけでなく組織拡大にもつながっている」、山田委員長（全国一般東京）は「マスコミは一部大手企業の春闘満額回答を取り上げているが、実質賃金は23カ月連続で減少。労働者全体の生活向上の実感を作り出すためには全国一律最賃1500円以上を実現させなければならない」、佐々木和子書記長（福保労東京)は、「福祉労働者の給与体系に深く根差しているのが『最低賃金』。事業所では賃上げはおろか、正規職員を雇う余裕はなく常に人員不足。政府は公定価格や配置基準の見直しを含めた施策で賃上げ財源を保証すべきだ」と発言しました。

　青山書記長（東京医労連）は、「政府は賃上げ財源を含めた診療報酬改定を実施。だが大半の病院では改定内容が明確でないこと等を理由にベア金額は0、24春闘回答の平均額は昨年よりも500円低い。医療従事者の社会的役割にふさわしい賃金を引き続き求める」、德永委員長（自交総連東京)は、「タクシー事業者に限定してライドシェアが導入された。政府は民間事業者・ＩＴ事業者への拡大やライドシェア新法の成立を狙っているが、地域公共交通を守るには規制緩和よりむしろ労働条件の改善が必要だ」米田委員長（電機情報ユニオン）は「電機業界では30年間で賃金が78％に下落している。その歯止めとなっているのが最低賃金。定年退職後の再雇用でも最低賃金が土台となっており、1500円実現は切実な問題だ」と訴えました。井澤事務局長の閉会の挨拶の後、団結ガンバロウを唱和しました。