東京春闘共闘会議は6月9日（日）と10日（月）の2日間にわたって湯河原の旅館で24春闘の中間総括を兼ねた幹事会（民間単産会議合同）を行い、参加者27人、オンライン6人の合計33人でした。

　主催者を代表し矢吹代表は「マスコミでは33年ぶりの高水準の賃上げと騒がれているが、物価高騰には追い付いておらず、実質賃金は下がり続けている。春闘での経験を大いに交流し合い、春闘後半戦ではさらなる上積み回答を獲得し、夏季・人勧闘争へとつなげよう」と開会あいさつをしました。

　基調学習は、全労連雇用労働法制局長の伊藤圭一さんを講師に、「『新しい時代の働き方』の名による労働基準法『改革』の危険性」と題して、24春闘にあたり経団連が打ち出した「経労委報告」の分析とともに、労政審労働条件分科会労働基準委員会（労基研）における審議状況をついて講演を受けました。岸田政権の進める三位一体改革を後押しする厚労省新しい時代の働き方研究会報告書、さらに経労委報告などを法的に補完することを目的として労基研で議論が行われ、労基法の有名無実化、前近代的な野蛮な労働市場づくりが急加速で進められている実態が吐露されました。

　講師は「労基法は、労働者が人間らしく生活を営むための労働条件の最低基準を定めた法律であり、規制緩和されることは決してあってはならないことだ。労使自治が大切だというのならば、政府は労働組合の組織率向上にこそ尽力するべきではないか」と述べ、全労連の提起する意見書提出・署名運動等の推進を呼びかけました。

　討論では、参加者から公共を取り戻す闘い、要求実現と組織拡大の取り組み、地域との共同などの視点で発言がなされました。中村事務局長が討論のまとめを行った後、矢吹代表の掛け声で団結ガンバローを唱和しました。