国民春闘・全労連・労働法制中連は6月26日、「労基法解体を許さない緊急集会」を全労連会館2階ホールで開催し、全体で233人が参加しました。

　講演は「労働基準関係法制研究会・労基研」による政府・財界の狙いについて、全労連の労働法制局長の伊藤圭一さんが行った。「労基研」で改正論点にあげている点は、①労働時間制度の見直し、②労基法上の「事業」「労働者」概念の見直し、③労使コミュニケーション（経団連のいう「労使自治」に関する課題）の3点を示しました。

　政府・財界の狙いは、「労使自治」論による労働基準法の根本の転換。労使合意で規制は逸脱可能が原則となれば、労働基準法は有名無実化、「絵にかいた餅」化を狙っている。「労基研」の水町委員（早大大学院教授）は、労働現場を取り巻く環境が多様化、複雑化しているなか、国による一律のルール設定は困難。新しく難しい問題ほど、労使コミュニケーションの基盤が作られ、労使自治の中で対応できることが重要になる、と財界と同じ考えに立っているなど、座長を含め学識経験者の多くが改正に前向きとなっており厳しい審議局面にある。労働組合は、❶憲法・労働基準法に反するデロゲーション・法の逸脱の容易化・拡大に反対していく。❷ジェンダー平等社会実現のための労働時間規制を求めていく。❸労働からの解放の規制の強化を求めていく。❹企業・本社単位の規制には反対していく。❺労働者性判断基準とのその運用の改正を早急に求めていく。❻労使コミュニケーションが大切というなら、労働組合を重視することなど対案を示し論議にクサビを打つことが喫緊の重点運動を指摘しました。

　新日本婦人の会、働くもののいのちと健康を守る全国センター、JMITUから労基法解体を許さない決意が語られました。審議会に対する労働者、労働組合の意見書を提出すること、さらには組合で論議をすすめることを確認し合いました。