東京地評公務部会は７月８日(月)、公務・民間共同の「労働時間等に関する省庁要請行動」を実施し、国交省、厚労省、総務省、文科省に要請。民間３単産、公務６単産が参加し、現場実態などを報告しました。

　国交省では、建交労東京が、トラック労働者が過労運転基準超えそうでも会社が業務命令で運行させ、現場運転手が板挟みになってしまうことなどを指摘しました。自交総連はライドシェア問題などを取り上げ、安心安全第一の観点から導入すべきでないし、必要ない制度については反対してほしいと訴えました。

　厚労省要請では、福祉保育労東京が福祉・介護業界で広がる「スキマバイト」の問題を指摘し、介護の分野では過重労働で倒れたり怪我したり死亡したり、といった場合にも保障がなく、だれが規制するのか、法的にどうなのかと質しました。都障教組は社会全体で長時間労働をなくすことが必要だと指摘。都教組は教員の持ち帰り残業に触れ、脳疾患発症し休職した事例などを伝えました。

　総務省要請では、東京自治労連が労基法33条３項にかかわって「臨時の必要がある業務」の明確化が必要。能登半島をみても職員数が足りないと復興できないなどと指摘しました。

　文科省要請では、都障教組は長時間労働をなくしてほしいと訴え、都教組は給特法改定と30人学級の実現を求めました。都立大労組は科研費の増額を、都大教は海外では給付型奨学金が充実している実態を指摘しました。