東京地評は、生計費原則と生活実態が反映された賃金制度の実現を目指し、最低賃金1500円以上を要求しています。厚労省および東京労働局への要請や懇談、署名・宣伝・集会等、年間を通して取り組んでいます。

　いま、今年度10月改定の最低賃金の審議が大詰めとなっています。厚労省の中央最低賃金審議会（中賃）は、今年の最低賃金額の目安額として、全都道府県一律に「50円引き上げ」を答申。この答申を受けて、各都道府県労働局に設置される地方最低賃金審議会（地賃）での審議が始まります。

専門委員会がはじめて公開

　東京地方最低賃金審議会（地賃）は7月30日に始まりました。地評の長年の要求が実現し、実質的な論議が行われる専門委員会が初めて一部公開となりました。その背景には最賃が及ぼす影響が非常に高まっていることにあります。
　厚労省の最新データによると東京都の就業者数は約840万人、その内5人に1人が最低賃金の影響を受けることが判明しました。実に10年前の2.5倍です。多くの都民に関わる論議が「おおやけ」になるのは当然です。

使用者、労働者委員　答申額を受け入れず

　審議会では冒頭から使用者側が50円もの大幅引上げは受け入れられないと見直しを主張しました。労働者側は、1500円実現には数百円の開きがあり、大幅な引上げが必要と両者の違いが鮮明な中でスタートしました。
　地賃審議はこの10数年、中賃を上回る額を答申していません。東京で働く労働者の生活実態に即したものにできるか、存在意義も関わって議論がすすんでいます。東京地評は最賃のさらなる引上げを求めて異議申し出を行います。