東京地評は９月１９日（木）争議支援総行動を実施しました。１２の争議が３コースに分かれ、各社前での宣伝・要請、裁判所や労働委員会へ要請しました。

　労働組合潰しのために強行された不当解雇から約１４年となるＪＡＬ争議、外国資本による無期転換逃れ・雇い止めとたたかうＫＬＭオランダ航空争議、解雇の撤回、団交応諾、差額賃金の支払い、組合事務所の明け渡しなどを求めてたたかう東京医労連・厚生荘病院争議、定年後再雇用労働者への不合理な処遇差別やＡＩを利用した人事評価・賃金決定の不誠実団交とたたかうＩＢＭ・キンドリルジャパン、組合つぶしの支配介入や組合員を狙い撃ちした給与減額・不当配転とたたかうノバ・バイオメディカルのＪＭＩＴＵの２争議、東電グループとたたかう計器工事分会ほか昭和ゴム、民亊法務、日本アクリルの全国一般の４争議、不当な分限免職・パワハラとたたかう全国税争議、明治乳業争議が参加しました。

　各争議の全面解決に向け、東京地評として支援し、終日行動しました。