都民生活要求大行動実行委員会(事務局・東京地評、東京社保協)は10月25日、東京都庁第二本庁舎・2庁ホールにて、来年度予算に関する要請行動を終日実施しました。実行委員会から22組織67人、延べ278人が参加し、東京都側は12の知事部局・行政委員会から66人が出席・対応しました。
同実行委員会が7月31日に提出した14分野513項目にわたる次年度東京都予算要望書に対する回答が、9月29日に東京都より寄せられました。この日行われた対都要請行動は、要望書に対する回答の一部(107項目)について、再質問・再要請する目的で実施したものです。
労働・産業行政の他、医療、介護、障害者福祉、保育、国保、都営住宅、生活保護、教育、平和、スポーツ振興、まちづくり、災害対策、皮革関連産業、中高齢者の雇用、印刷業の分野で要請・懇談を行い、事業者やそこで働く労働者に対する支援を求めました。
地道な運動の積み重ねで都の姿勢に変化
東京地評は、最低賃金引き上げやそれに伴う中小企業支援、労務費の価格転嫁について十分な予算をつけるよう要望しました。都は「賃上げは重要。奨励金制度の中で、賃上げを後押ししていく(産労局)」と回答しました。これまで都は、賃金に関しては「労使間の交渉によって決定されるべき」との立場でしたが、賃上げの重要性を強調するなど、姿勢が大きく変化しています。
東京私大教連は、国の高等教育就学支援制度の対象となっていない学生への学費減免補助を要請。都は、新たな大学生向け奨学金制度創設に向け、「副知事を中心に体制を置き、検討している」と回答しました。東京私大教連として要求してきた項目です。24年都知事選で小池都知事を含めた主要候補に公開質問状を送るなど高等教育を争点化させたことや、その後の都議会質問など、地道な運動の積み重ねによって前進回答を勝ち取っています。