マイナンバー制度反対連絡会は11月７日、政府が12月２日で健康保険証の新規発行を停止し、マイナ保険証に一本化する方針の撤回を求めて、日比谷野音で集会を開催しました。全国から２３００人が参加しました。

　集会では、日本共産党・倉林明子参院議員が「紙の保険証を残すため、政府の方針を撤回させるためにともに頑張る」とあいさつした他、立憲民主党国会議員からのメッセージが紹介されました。

職場・地域から声を上げよう

　東京地評・山田博樹副議長は、自民党過半数割れの情勢のもと、マイナ保険証・マイナカードノーの意思を突きつける必要性を強調。「職場・地域から声を上げて闘おう」と決意表明しました。

　東京土建・中村隆幸委員長は、マイナ保険証の利用率が国家公務員でも低いことは、一本化への大きな不安の表れだと指摘。「保険証存続は世論の大勢だ。力を合わせて闘いをすすめる」と訴えました。

　全国保険医団体連合会・山田美香理事（医師）は、「トラブル発生時にカバーできる体制がマイナ保険証にはまだ必要だ。現行保険証を残そう」と述べました。
　集会後「マイナ保険証の押しつけ反対」「12月以降も保険証を残せ」と銀座をパレードし、沿道から大きな注目を集めました。

現行保険証は12月以降も使える

　連絡会は同日、厚生労働省・デジタル庁前に対して健康保険証廃止撤回を要請。東京土建の代表らが、なりすましの危険性などを指摘しながらと、保険証の交付存続を求めました。厚労省は「12月２日に保険証の新規発行を終了する」というこれまでの答弁に終始。スケジュールありきで推進する姿勢に固執しています。

　一方で厚労省は10月末より、マイナ保険証の登録解除をはじめています。マイナンバー制度反対連絡会は、登録解除のやり方と引き続き保険証が使えることを伝えるリーフレットを作成しました。

　東京地評は、リーフレットを活用しながら、保険証廃止とマイナンバー制度反対を求めて引き続き取り組みをすすめます。