東京地評は11月9日（土）、権利討論集会を開催しました。全体会をラパスホール＋オンライン、分科会をラパスホール・5階会議室・地下中会議室に分れて実施しました。参加は、全体会78人、第1分科会30人、第2分科会15人、第3分会20人でした。

　全体会では、「労基研の議論の背景について」をテーマに国学院大学法学部教授の本久洋一教授が記念講演しました。労基研・労働基準関係法制研究会の議論の背景にあるものとして、新時代研究報告・新しい時代の働き方に関する研究会報告（2023.10.20）と経団連提言（2024.01.16）にある労基法の労働時間規制のデロゲーション・法の逸脱を説く文書が基になっていることを指摘し、詳細を解説し、今後の取り組みの重要性を訴えました。

　分科会は３つに分かれて行いました。第１分科会「労働組合の権利を活かした多様なたたかい」では、「労働委員会の活用法」や「元気の出るたたかいの経験交流」をしました。

　第２分科会「労働規制どうあるべきか」では、「労基研のねらいと現状」について、労基研での検討内容での法的問題点や労基研がすすめようとしている労働法制改悪のねらい、現状の職場においても最低基準の労基法すら守られていない職場の実態を報告し、交流しました。

　第３分科会「ケア労働者の深刻な実態―介護職労働者の闘いとの連帯を」では、「介護保険の成立過程から今日までの変遷とその問題点」や「介護労働者の実態、制度的問題点、国賠訴訟裁判の意義」について報告してもらい、問題の解決方向について討論を行いました。