現行の健康保険証の新規発行が12月2日となりました。しかし、マイナ保険証の利用率は13.87％（９月時点）と未だに低迷しています。加えて、国家公務員のマイナ保険証の利用率は13.58％（９月時点）と国民よりも低い状況です。多くの国民がマイナ保険証の利用を望んでいない上に国家公務員ですら利用していないマイナ保険証をこのまま推進することに疑問の声が湧き上がっています。政府は、このまま保険証を廃止するのではなくマイナ保険証との併用を決断すべきです。

　こうした中、保団連とマイナンバー制度反対連絡会は11月28日（木）、「保険証存続を求める署名」の提出集会を開催し、全国からウェブ含めて300人が参加しました。

　集まった署名177万4741人分を、出席した国会議員（立憲、共産から22人）に提出しました。

　東京地評からは清水浩介国民運動局長が発言し、「前職では精神病院の看護師をしていたが、少ない医師と看護師で大変だった。診療報酬が上がったというが、医療関連職場の一時金は下げられている。ひっ迫する医療機関に混乱をもたらしているのがマイナ保険証。マイナ保険証を撤回させよう」と訴えました。