東京地評は１月２６日（日）、評議員会を全国家電会館で開催、２５単産２７地域１０５人が参加しました。

　徳永副議長が開会し、議長団に東京自治労連・椎橋評議員と東京土建・佐藤評議員を選出。矢吹議長があいさつし、井澤事務局長が議案①東京地評２５春闘方針、②情勢の特徴と国民春闘・国民運動の重点、③組織建設の基本方針、④参議院議員選挙、都議会議員選挙闘争方針）を提案し、全員一致で採決しました。
　討論では１４人が発言しました「11・27、１・15教育アクション、協力・支援に感謝。教育政策の転換求める(都教組)｣、「ケア労働者の賃上げ 、ストライキ配置など闘う春闘に(医労連)」、「賃上げでたたかっているのに年収減。優良企業なのにリストラ (電機情報)」、「非正規春闘、社会化して広げ前進させる（北区労連）(青年ユニオン)」、「ライドシェア阻止(自交総連)」「職場で人権まもる（全国一般）」「文京の事業所撤退問題、地域組織と一緒にたたかう（福保労）」などそれぞれ取り組みが発言されました。

　すべての労働者の賃上げを勝ち取るため、東京地評は首都東京で単産-地域の共闘を広げ、広範な運動を組織します。