能登半島地震１年、阪神淡路大震災30年の節目となる２０２５年。東京災対連・革新都政をつくる会は1月23日（木）、「災害と法制度」と題したシンポジウムを東京労働会館ラパスホールで開催しました。
　早稲田大学法学学術院・下山憲治教授が講演し、災害対策における法制度の役割と課題について、特に事前防災の重要性と現行制度の課題について説明。災害時の避難所運営、自治体の機能強化、国と地方の役割分担など、具体的な課題について指摘しました。

　大雨や地震などの「災害素因」と、災害が起きた時に被害を広げる脆弱性という「災害誘因」があると紹介。「災害リスクの管理」のためには、災害誘因を減らすことで災害素因が起きたとしても被害を減らす「予防」的対応が重要だと語りました。