総がかり行動実行委員会等は3月19日（水）、参院議員会館講堂で「大軍拡反対推進のつどい」を開催し80人が参加しました。

　集会は、「税金はくらしの拡充に　戦争準備の軍拡は中止して、憲法、平和、いのち、くらしを守る政治への転換を求める請願署名（大軍拡反対請願署名）」推進のキックオフ集会となり、憲法を巡る情勢を学習し様々な組織から署名に取組む決意などが語られました。

　日本体育大学・清水雅彦教授は、「総選挙後の憲法をめぐる情勢と守りいかす運動の課題」と題して講演。与党が過半数を割り込んで明文改憲は止まる可能もあるが敵地攻撃や軍事費増額など実質改憲はすすんでいると強調。小中学校給食無償化の費用はわずか5000億円、大学授業料無償化1兆8000億円、ヨーロッパでは税金で医療費を無料化する国が多いが、日本では健康保険制度を導入し本人負担はゼロ円だった。個人の負担をなくすには1年間5兆2000億円で実現できる。5兆円だった防衛費を11兆円まで増やすなら社会保障に使うべきで、軍事費を教育や福祉に回そうという運動の強化が必要だと述べました。

　東京地評は、この集会を皮切りに、新署名を推進しています。15万筆を目標に、第一次集約（4月末）、第二次集約（6月末）、最終集約（8月末）を設定して、重点課題として取り組みを強化しています。5・3憲法集会・7月の参議院議員選挙を節目に、署名や宣伝行動を大きく展開させましょう。